二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
それから、建築事務所をいかに選んでいくのかも教えていただきたいと思います。 施政方針にもありましたように、単身世帯が一番多いという状況から、公に人と生きるリビングの効果が求められます。そこには、若い方々が生き生きと活躍する姿が欲しい。子供や若者が生き生きと活動する姿が見えることで多世代がつながり、社会は横に広がり、元気にポジティブに未来に向かうのではと思います。
それから、建築事務所をいかに選んでいくのかも教えていただきたいと思います。 施政方針にもありましたように、単身世帯が一番多いという状況から、公に人と生きるリビングの効果が求められます。そこには、若い方々が生き生きと活躍する姿が欲しい。子供や若者が生き生きと活動する姿が見えることで多世代がつながり、社会は横に広がり、元気にポジティブに未来に向かうのではと思います。
コロナ集団感染に対する把握ということにつきましては、施設内で発生した場合には、役場のほうにも、それから、平塚の保健福祉事務所等にもその内容を報告するというような流れがちゃんとできておりますので、町のほうとしても把握をさせていただいて、例えば物品で足りないものなどがないかというような調整を各機関とさせていただいているような対応をさせていただいている次第です。
◎企画政策課長（中井將雄君） 正確に全ては把握しているわけではないのですけれども、一番分かりやすい事例ですと、小田原駅の再開発をやるときに、再開発事務所という課相当の組織を置いたという例はございます。それ以外については、私の頭の中でございませんので、申し訳ございません。 ◆委員（岩田泰明君） 基本的にそういうものと類似の部署という理解でよろしいのか伺って終わります。
地域自治区制度とは、住民自治の充実の観点から、市町村が条例により、その区域内に区を設け、住民の意見を取りまとめる地域協議会と、住民に身近な事務を処理する事務所を置くものであると認識しております。 次に、旧町村域合併時の支所・分館等の設置について質問がございました。合併時の建設計画等は、その当時における新自治体のまちづくりの指針を示すものと認識しております。
防犯交通安全課や道路維持課など庁内関係各課とともに報告内容を精査し、警察、神奈川県藤沢土木事務所等を含む通学路安全対策検討会議において、関係機関がそれぞれの所掌に応じて必要な対策を進めるほか、案件により現地にて合同点検を行っております。
また、開設を希望される方に対しまして、初期経費及び運営経費の助成や既存の子ども食堂の紹介、保健福祉事務所への手続の支援等、必要とされるサポートを行っており、今後も開設しやすい環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。 ◆18番（池田彩乃君） これまで伺った子ども食堂です。前回も質問させていただきましたけれども、なかなか地域に根差した数にならないなというところでございます。
新規感染者数は、全国的に増加速度が緩やかになってきたものの、依然として増加が続いており、小田原保健福祉事務所管内においても増加傾向にあるだけでなく、今年は、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されております。
藤森保健予防課主幹、三ツ橋子ども青少年部長、川口子ども青少年部参事、 髙田子育て企画課主幹、宮代子ども青少年部参事、岩井保育課主幹、 作井保育課主幹、西山子育て給付課長、髙橋青少年課長、須田環境総務課主幹、 饗庭経済部長、青木経済部参事、高橋産業労働課主幹、木村観光課長、 及川農業水産課長、大月北部区画整理事務所長
執行者「コロナの入院関係については、平塚保健福祉事務所が調整をしており、詳細なお答えはできない。」 委員「陳情１２号について、全産業を平均の水準にとある。平均年齢の低さによって賃金も下がると思うが、本当に低いのか。」
続きまして、３の少年の森再整備の今後の進め方でございますが、令和４年８月から、企画政策課、観光課、西北部総合整備事務所、青少年課により行ってきた再整備の方向性に関する協議の内容及び結論等を記載してございます。内容のポイントといたしましては、(2)及び(3)で御説明いたしましたが、今後、再整備の基本方針、基本構想の段階から公民連携により進めていくという点になります。
こういったものが町村は福祉事務所を持ちませんので、県が町村の分は設置する。市は市が福祉事務所を持ちますから、市が直接設置するということになっていて、二宮は横浜だ、小田原のほうが近いのにというのは、距離的にいうと確かに本当にそのとおりなんですね。
令和４年２月の市議会定例会厚生環境常任委員会の報告では、本市が公社の遠藤事業所を購入した後、環境事業センター南部収集事務所を公社に売却する計画としていましたが、南部収集事務所の施設修繕工事に当たり、建築資材等の価格高騰などにより、公社が当該資金を確保できないため、購入を断念するとの申出があり、売買を中止いたしました。このことによる報告した収集業務への影響はありません。
また、民間事業者が設置する広告物につきましては、社会生活を営む上で必要とされる最小限度の広告物で、店舗や事務所などが建築されている同じ敷地ですね、その敷地の中に看板を設置する場合などであれば、その一定の基準を満たしていれば、適用除外にはなるのですけれども、お店とか建物がないところに案内の看板を立てようとした場合には、やはり自分の土地であっても許可が必要だということでございます。
これまでにも、バス利用者に対して、横断歩道の利用を促す啓発看板を設置しておりますし、厚木警察署をはじめ、厚木土木事務所や神奈川中央交通などと協議を行い、利用者の安全確保を図るための方策について検討をしてきたところであります。 具体的な改善対策として考えられます、バスベイを含めた歩道整備やバス停の移設などにつきましては、現在のところ予定がされていないとお聞きをしているところでございます。
現在、平塚保健福祉事務所が少し調査の動きをしておりまして、実は、医療的ケアが必要な児童で、保育を必要としている事例がどの程度あるのかという調査を間もなく始めるような段階に来ていると伺っています。ですので、私どもとしては、それに協力させていただきながら、人員の把握、ニーズの把握に努めてまいります。
この電気代、衛生センターで使用する電気につきましては、事務所、ポンプ、またし尿処理施設等、年間で約４４万キロワットあたりを使っているものでございます。
事件の概要は、本市福祉事務所長が平成12年に生活保護を開始した本市に住所を有する者１人について、平成25年から平成27年までにかけて国が引き下げた生活保護基準に基づき、本市福祉事務所長が平成27年３月18日に生活保護の基準額を引き下げたことが憲法第25条並びに生活保護法第３条及び第８条に違反する違憲、違法なものとして、国及び本市に対して、同人から訴訟が提起されたものでございます。
４款、諸収入につきましては、１項、雑入、１目、雑入は消費税等還付金及び藤沢石材協同組合事務所の電気代等、２項、カロート実費収入、１目、カロート実費収入は芝生墓地の貸し付けに伴うカロートの設置に係る実費収入でございます。 ５款、繰入金は、工事費等に充てるために墓園基金から繰り入れたものでございます。
◎渡邉 西北部総合整備事務所所長補佐 本地区につきましては、既に浸水が発生していることから、新しいまちづくりを行う上では、浸水リスクを可能な限り低減することを目標に、重点地区として、10年確率降雨に対応することを考えております。
井 譲 甘 粕 和 彦 佐 野 洋 武 藤 正 人 欠席委員 な し 議 長 佐 賀 和 樹 副 議 長 大 矢 徹 理 事 者 和田副市長、宮治副市長、福田子育て・生活支援給付金担当参事、 山口財務部長、大塚財務部参事、池田福祉部長、古郡福祉部参事、 井出福祉事務所長